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H27.1.5
新年、明けましておめでとう御座います。
 昨年は色々と有り、年度始めから消費税増税、自然災害等、非常に激しい一年でした。
毎年行われる世相を一文字で表す漢字に選ばれたのが「税」。他にも、山、薬、雨など色々とありましたが、自然災害に関わる字が多かったように思います。
私たち企業人は、やはり税に関する事、消費税増税後、個人消費の足取りの鈍さが目立った。10%への消費税率の引き上げは、1年半先送りされたものの、国内の消費には不透明感が残る。マクロで見ると、株高、円安と、大企業の景気動向に成っていると思われる。
 自民党・安部氏が2度目の首相につき、衆院選でも信任され、一方、次世代の党は議席が激減した。自民一強は維持され、これで二大政党制が無くなったとは思わない。
 だが、今の民主党には経済政策がそもそもなく、選択筋はない。日本の政治はどうなるのか。衆院選を乗り切った安部政権だが、前途多難だ。アベノミクス真価を問われ経済最優先で、デフレ脱却を進めて、長期政権の基盤を固める姿勢を鮮明にした。
 デフレから脱却し、経済規模が膨らめば、各自GDP国内総生産が拡大し、債務残高対GDPそのものの縮小が期待できると強調する。日本の財政への信頼が失われて、長期金利が急騰すれば、市場が混乱し、アベノミクスが吹き飛ぶ可能性もある。
 消費増税を控え、さらなる増税は世論の反発も予想され、また4月の統一地方選や、16年の参院選を控えている安部首相の経済政策の基本理念は、成長なくして財政再建なしの成長重視で、経済成長による税収増を中心に財政再建を目指す。
今、世界的に見ると、原油安が世界経済を左右しつつある。米国の景気回復や金融政策の正常化にどんな影響を与えるのか。
 リーマンショックに見舞われた08年以降では、最も好ましい姿になるとの見方だ。
 原油消費国の欧州や、日本でも、原油安が15年の実質成長率を0.5ポイント以上押し上げる要因になる。
デフレ懸念がくすぶる欧州や、日本の追い風になると大方の予想だ。
 原油安の恩恵を受けるとはいえ、景気の底上げが必要なのは言うまでも無い。財政再建はもちろん重要だが、再増税の延期は必要だったと思う。
 果たして日本経済の再建が成るのか。円安、株高、原油安と、好材料が整ったのではないか。15年度は、期待のできる一年に成って欲しい。
 会社の経済面も、その波に乗れる様に足場作りが必要に成るのではと思います。
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